2016年4月18日(月)

委託で図書館利用者減

吉良氏が指定管理批判

（写真）質問する吉良よし子議員＝14日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で、総務省が自治体に公共図書館などの運営に指定管理者が参入しやすくするよう求めていることを批判し、指定管理者制度は公共施設や図書館が本来果たすべき役割に照らしてなじまないと主張しました。総務省は、指定管理者制度運用の目的について「民間事業者等が有するノウハウを活用する」ことで“経費節減”とともに“住民サービスの質の向上”をはかるなどとしています。

　吉良氏は、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に管理委託（２０１３年４月）された佐賀県武雄市図書館の管理・運営が市民の強い怒りを買い、市内の利用者が減っている実態を提示。「（ＣＣＣがカフェや書店などの）自主事業を優先し、地域の知の拠点としての蔵書づくりを怠った結果だ」と指摘しました。

　高市早苗総務相は「事業の実施方法、指定管理を採用する場合の業務の範囲についても地域の実情に応じて選択していただいている。（総務省は）強制するつもりはない」と述べました。

　吉良氏は、愛知県小牧市の図書館を民間委託する計画が住民投票で覆された事例や、各自治体に指定管理者制度の導入が進んでいない状況を示し「結論は出ている」と強調。指定管理者制度の導入をやめるよう総務省に求めました。