2016年4月18日(月)

国責任で中小支援強化を

倉林氏が消費税増税中止強調

（写真）質問する倉林明子議員＝14日、参院経産委

　固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が１５日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ１４日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の１０％への増税中止を求めました。倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて幅広く利用してもらえるよう配慮したい」と答えました。

　倉林氏はさらに、原材料価格が高騰しても価格転嫁できない中小企業が約７割にのぼり、昨年末時点で１年前と比べて取引単価が引き下げられた下請け企業が２５％以上にのぼるという中小企業庁の調査を示し、実効ある転嫁対策を求めました。

　林経産相は「取引状況の改善に万全を期す」と答弁。倉林氏は「規制強化など具体的に踏み込むべきだ」と主張し、消費税増税は事業継続を断念させるもので、きっぱり中止すべきだと強調しました。