2016年4月17日(日)

市民の声　聞こえぬ菅氏

ＢＳで井上氏　反共演説を批判

　日本共産党の井上哲士参院議員は１５日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、日本共産党の安全保障政策と野党共闘の問題などについて議論しました。

　番組では、菅義偉官房長官が衆院北海道５区補選で自民党候補の応援に入り、「共産党の党綱領は日米安保条約の破棄、自衛隊の解散だ。日米同盟を破棄し、自衛隊を解散して国民の安全を守ることができるのか」などと“反共”演説をしていることが紹介されました。

　これに対し、井上氏は「今、問われているのは『反安保条約』ではなくて、『反安保法制＝戦争法』だ。戦争法の強行によって立憲主義が蹂躙（じゅうりん）されている。（戦争法は）できたものだから、仕方がないというわけにはいかない。ここは、多くのみなさんが一致するところだ」「野党が力を合わせてほしいという市民の声が（菅氏には）聞こえていない」と述べ、争点そらしの演説を批判しました。

　そのうえで、井上氏は、在日米軍基地を中東等への出撃基地とするなど対米従属を迫る日米安保条約の本質や、「専守防衛」の建前も投げ捨てて海外派兵体制を強化する自衛隊の実態などをあげ、日本共産党が綱領で日米安保廃棄、自衛隊解消を展望する意義を解説。さらに、「（綱領が）常に『国民多数の合意』をもとに一歩一歩進めていくと定めている」と強調し、「（菅氏は）『日米同盟を廃棄し、自衛隊をなくして安全が守れるか』というが、国民のみなさんがそれで安全が守れると思わなければ、できないし、やらない」と訴えました。

　また、基本政策が違う政党同士の政権構想について問われると、井上氏は「立憲主義蹂躙の安保法制＝戦争法ができる前の状況まで戻すことで一致する政党、個人、団体の共同を私たちは呼びかけている」と述べ、日本共産党が呼びかける「国民連合政府」が暫定的な政府になることを強調。日本共産党は「国民連合政府」のもとで、日米安保条約「廃棄」の方針を「凍結」し、「もし、日本有事があった際には当然、自衛隊を出動させるし、日米の共同対処も安保条約に基づいてやる」と答えました。