2016年4月17日(日)
普天間基地「固定化」へ「思いやり予算」３３０億円
８０年代から日米“共犯”で強化
 （写真）普天間基地へ着陸するオスプレイ＝沖縄県宜野湾市 |
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の施設整備にあたって日本政府が負担してきた「思いやり予算」の総額が１９８１～２０１６年度までの３６年間で３３０億円にのぼり、日米両政府の“共犯”で基地強化が進んできた実態が分かりました。防衛省が同基地における提供施設整備（ＦＩＰ）の内訳を、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員へ提出しました。
安倍政権は普天間基地「固定化回避」のためとして名護市辺野古への新基地建設に固執していますが、老朽化した普天間の施設改修を続けることによって、逆に「固定化」を招いています。
問われる政府
沖縄県と国は、「普天間飛行場負担軽減推進会議」を近く再開することで合意しています。今後も米側の要求に応じて補修費の支出を続け、「固定化｣に手を貸すのか､政府の姿勢が問われます。
日本側の負担は８１年度の隊舎整備から始まり、航空機用の燃料給油施設や整備用格納庫、診療所などへと順次拡大。「移設条件付き」で全面返還を合意する９６年度まで、継続して強化が続きました。
沖縄の本土復帰前には、在日米軍基地の大幅削減の対象として普天間基地も閉鎖候補にあがっていたことが、６８年の米機密文書から判明しています。
しかし、７０年代末のヘリ部隊移駐や、８０年代の「思いやり予算」などによる機能強化をへて、同基地の資産・利用価値は上昇。「世界一危険」な基地が居座る土壌となりました。
さらに補修へ
９７年度以降、大規模な施設整備は見送られてきましたが、米側の要求に屈し、老朽化による排水施設などの補修を２０１３年度から開始。安倍政権は着実に負担額を上積みしています。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・