2016年4月16日(土)

震災孤独死０が８７人に

批判受け宮城県が定義見直し

　宮城県は今年度から震災で被災した人の「孤独死」の定義を見直し、これにより東日本大震災での過去５年の孤独死が０人から８７人になりました。

　県はこれまで孤独死について、「孤立死」として、「プレハブ仮設住宅に住む６５歳以上の１人暮らしで、地域から孤立し意思や状況が周囲に理解されないまま死に至った状態」としていました。

　日本共産党県議団は、県の定義は狭すぎて被災者の深刻な実態をつかんでいないと批判。昨年１２月の本会議では福島かずえ県議が、県警本部で把握している仮設住宅でなくなった人の検死数が１７５体であること、他の都道府県ではもっと広く定義していることを示し、見直しを迫りました。専門家や住民からの批判も受け、今回、県は年齢を問わず「プレハブ仮設住宅の１人暮らしで死亡した人」としたものです。

　孤独死について国は明確な定義をしていません。岩手県では仮設住宅だけでなく、災害公営住宅も含めています。福島県は集計をしていません。