2016年4月16日(土)

市民拘束は人権侵害

井上氏　辺野古抗議行動米への対応要求

（写真）質問する井上哲士議員＝14日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１４日の参院外交防衛委員会で、１日に沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に抗議行動中の芥川賞作家・目取真（めどるま）俊氏が米軍に身柄を拘束され、海上保安庁による初めての逮捕となった問題をとりあげ、抗議行動への米軍の介入や長時間拘束などの人権侵害が二度と起こらないよう対応を求めました。

　井上氏は、目取真氏が「米軍基地への侵入や妨害行動の意図は全くない」もとで米軍に身柄を拘束され、弁護士の面会も許可されずに銃を持った米警備員に８時間も監視された後、海保に引き渡されたと批判しました。

　岸田文雄外相は、日米地位協定を根拠に「（米軍は）米軍の施設区域において秩序及び安全を維持するため全ての適当な措置をとれる」と主張。「捜査中の事案なので具体的な発言は控える」として、米側への態度を明確に示せませんでした。

　井上氏は、“米軍の判断で何でもできる”という外相の姿勢を批判し、「憲法に保障された表現の自由である抗議活動への介入や、長時間の身柄拘束による人権侵害はあってはならない」と強調し、外務省に必要な対応を求めました。