2016年4月15日(金)
武器づくりやめて
全国からママ 経団連に要請
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「せんそうのどうぐ、つくるのやめて」。安倍政権が過去最大となる5兆円超の軍事費を計上し軍拡を進めるなか、「安保関連法に反対するママの会」は14日、東京都千代田区の経団連を訪れました。全国から約40人のママと子どもたちが集まり、経団連が昨年9月に発表した「防衛産業政策の実行に向けた提言」の撤回などを求める要請書を持参。経団連は要請書の受け取りを拒否しました。経団連は同提言で、戦争法の制定にともない、武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求めています。
同日、国会内で開いた会見には23都道府県から約50人が参加。同会発起人の西郷南海子さんは「暮らしではなく、武器にお金を回すような国を『仕方ない』とは言いたくない。金もうけのために誰かの命が奪われるのは見ていられない。『だれの子どももころさせない』と訴えつづけます」と話しました。岩手県から参加した女性は「経団連では門前払いされたけれど、これだけの母たちが足を運び、武器をつくらないで、武器輸出しないでと訴えられたことは大きい。戦争への流れを止めたい」と語りました。
来月5日に新宿ジャック
同会は5月5日から8日を「だれの子どももころさせないWEEK」として、全国で戦争法ノーの活動を行います。5日午後1時30分からは「ママの会@新宿ジャック」として新宿駅西口で大規模な宣伝、リレートークなどを行うと発表しました。