2016年4月14日(木)

消費者被害防止急げ

全国消団連　法改正求め国会内集会

（写真）「早く成立を」と次々、発言した消費者団体の人たち＝12日、国会内

　高齢化や悪質事業者の手口の巧妙化などで消費者トラブルが増えるなか、被害防止や救済を目的に特定商取引法と消費者契約法の一部改正法案が今国会に上程されています。全国消費者団体連絡会は１２日、法案の早期成立を求める集会を国会内で開き、全国から約１３０人が参加しました。

　消費者庁の担当者が法改正のポイントを説明しました。訪問販売や通信販売などへの規制やルールを定める特定商取引法では、社名を変えて違反行為を繰り返す悪質事業者への行政規制を強化し、罰金引き上げなど刑事罰も強化します。

　消費者と事業者との契約ルールを定めた消費者契約法では、消費者の取消権を拡大します。「店舗での大量の布団購入」「“床下にシロアリがいる”など虚偽を告げたリフォーム契約」なども契約取り消しの対象にします。

　相談員らの団体などが次々と発言しました。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の理事、有山雅子さんは、「高齢者が多い東京の下町で相談にのっている。判断力が少し弱くなってきた高齢者に悪質事業者が付け込み、財産を取られ、家族からも孤立してしまう例が少なくない」と話しました。

　各党の国会議員が参加。日本共産党の梅村さえこ、清水忠史の両衆院議員は、「高齢者だけでなく若年層を守るためにも法改正は待ったなし」「インターネット取引や霊感商法対策など実態に合わせた改善も必要」とあいさつしました。