2016年4月14日(木)

議長の多数決促進間違い

衆院選挙制度めぐり穀田氏

　衆院選挙制度をめぐり、大島理森衆院議長は１３日、各党の国対委員長を議長公邸に招き、懇談しました。全党代表者を呼んだ７日の意見交換会に続いて開かれたもの。席上、大島議長は、選挙制度をめぐって「自民案」｢民進案｣が提出されることになったので、両案を審議の上、今国会中に立法府の意思決定をしてほしいと、各党に改めて求めました。

　その上で「この案件は政策案件とは違って国民の信頼と最高裁への回答という意味から極めて重要だ」などと述べました。

　これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「議長が一つの法案にこれほど入れ込んで、関与し、指図することなど異例であり、おかしい」と指摘。「政策案件とは違うと言うが、まさにこの案件は民主主義の土台をつくる選挙制度にかかわる問題だ。その点でも行司役であるべき議長が一定の方向に肩入れをし、多数決を促すやり方をするのは間違っている」と強調しました。

　穀田氏は、内容面でも最高裁判決が求めているのは「１票の格差」是正であり、定数削減とはリンクしないと指摘しました。

　「あえて、やらせていただきたい」など述べる議長に穀田氏は「それは明らかな越権行為だ」とあらためて批判しました。

　自民、民進、公明、おおさか維新などの各党は議長の要請を受け入れました。社民党は「最高裁の判決は１票の価値の平等を述べており、現在の選挙制度を続ける限り矛盾は解決できない」と主張しました。