2016年4月13日(水)

普天間条件なしで返せ

返還合意２０年で集会辺野古新基地ノー

（写真）普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古に新基地は造らせないと声を上げる集会参加者＝１２日、那覇市

　１９９６年に日米両政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を合意してから２０年になる１２日、県内の政党や市民団体、企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が県庁前の広場で集会を開きました。１５００人が参加（主催者発表）、「普天間基地の閉鎖・撤去を。辺野古に新基地を造らせない」と政府に強く抗議しました。

　普天間基地のある宜野湾市の伊波洋一元市長は、オスプレイをはじめ負担軽減どころか、基地負担がますますひどくなっている沖縄の現状を告発していこうと訴えました。

　「移設先」名護市の稲嶺進市長は､｢２０年たっても普天間基地が１ミリも動かないのは、県民の声を無視し、県内移設の条件を付け、不条理な計画を押し付けたからだ」と安倍政権を厳しく批判し､｢勝つまであきらめない｣とのべ､たたかいを続けると宣言しました。

　県弁護団の加藤裕弁護士は、「和解は、大きな前進だ」とその意義を強調し、国地方係争処理委員会でも県の主張を尽くすと語りました。

　赤嶺政賢、照屋寛徳、仲里利信各衆院議員、糸数慶子参院議員も発言しました。

　集会は、普天間基地の５年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設断念を求める決議を採択。集会後、国際通りをデモ行進しました。