2016年4月10日(日)

被災者軽視の５年間

憲法に基づく復興を

（写真）報告する参加者＝９日、仙台市

　東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは９日、復興の５年を検証する集いを仙台市で開き、１５０人の市民が参加しました。

　綱島不二雄代表が基調講演し、宮城県は災害便乗型の土木事業中心の復興で、被災者の生業（なりわい）と生活の再建が置き去りにされた５年間だったと総括。被災者医療・介護一部負担金免除打ち切りの問題など、被災者の人権が軽視されている現状を具体的に指摘し、憲法に基づく復興を求め続ける必要性を強調しました。

　各課題の活動が報告され、保険医協会からは、被災者医療の一部負担金免除打ち切りで受診抑制が進む深刻な現状が指摘されました。

　雄勝町の地元住民は、巨大防潮堤が「地域資源を破壊し、持続可能性さえ奪う」と強調。水産加工業者は、人手と販売先不足が復興の遅れを生んでいる現状を述べました。

　原発事故問題では、農業被害の賠償請求運動を農民連が、放射性指定廃棄物最終処分場の問題を地元の反対する会がそれぞれ報告し、被災地の教員が今も困難を抱える子どもの心の現状を訴えました。

　会場からは、遺伝子研究のメディカルメガバンクの現状への質問などがありました。