ＴＰＰ審議日程　白紙に

問われる政府の隠ぺい姿勢

　後半国会の最大焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる審議は、衆院ＴＰＰ特別委員会での総括的質疑が７～８日に行われました。しかし、情報開示を拒む政府の隠ぺい姿勢と、西川公也委員長の不公正な運営により、８日の審議が６時間近く中断。異例の出足になっています。

　今週はまず、審議中断により持ち越しとなった民進党、日本共産党などの総括的質疑日程をどう確保するかが問われますが、現在のところ白紙状態です。

　審議中断の直接のきっかけは、民進党が西川氏執筆とされる『ＴＰＰの真実』の校正刷りを示し、国会には黒塗りの資料しか提出しないのに、西川氏にはさまざまな情報を提供しているのではないかとただしたことでした。政府側は答弁拒否し、加えて西川氏が政府に加担する運営を行ったため、民進党が退席しました。

　野党４党は国対委員長会談で、西川氏の公正な委員会運営や著書の校正刷りの存在を認めることを求めることで合意しました。しかし自民党の佐藤勉国対委員長は「こちらから譲るべき話ではない」と拒否。これを受け西川氏が職権で特別委員会再開を強行し、混乱に拍車をかけました。

　今後、審議が正常化するかどうかは、政府・与党が野党の情報開示要求に応えるかどうかにかかっています。安倍晋三首相は９日、ＴＰＰ審議をめぐる混乱を念頭に「後半国会を気を引き締めて乗り切りたい」と述べました。しかし必要なのは「交渉は結果がすべてだ」などと言い放ち、ＴＰＰ情報開示に背を向ける自らの姿勢を改めることです。

　今週は、参院法務委員会で１２日に、盗聴法拡大など国民監視体制を強化する治安立法＝刑事訴訟法等改悪案が審議入りします。ただ、衆院でのＴＰＰ審議の行方によっては日程に影響が出る可能性があります。