子どもへの支援

笑顔で学べる環境整えてこそ

　学校の入学式、始業式も終わり、緊張気味だった子どもたちも新しい環境になじみつつある時期ではないでしょうか。一方、子どもの成長を喜びつつも、教育費負担の重さをあらためて実感し、頭を悩ませている家庭も少なくありません。家計に占める日本の教育費の大きさはかねて問題になっていますが、安倍晋三政権のもとで貧困と格差が広がるなか、子育て世帯、とりわけ低所得世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。経済的な事情で子どもの学びと成長が奪われることがあってはなりません。子どもと家計を応援する､政治の姿勢が問われています｡

義務教育でも大きな負担

　入学、進学、進級シーズンの４月、子育て世帯には出費が続きます。授業料のない公立小中学校でも、学用品や制服代など支出はかさむばかりです。給食費などの支払いも出てきます。

　文部科学省の調査では、給食費を含めた子ども１人あたりの学校教育についての家計の年間支出は公立小で約１０万円、公立中で約１７万円にのぼっています。子どもが複数いる家庭の負担は、この数倍です。お金のことで子どもに肩身の狭い思いをさせたくないと四苦八苦する親たちには、厳しい現実です。「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法２６条の内実が問われる事態となっています。

　就学援助は憲法２６条を具体化し、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品や給食費などを補助する仕組みです。生活保護世帯の子ども、生活保護と同じように困窮した世帯の子ども約１５０万人が利用しています。子どもが学校に通える条件づくりの一端を担っていますが、自治体によって補助対象や支給時期が異なるなど改善が必要な点も少なくありません。

　それどころか安倍晋三政権は、就学援助の支給対象範囲に影響する生活保護の扶助基準を引き下げたため、２００以上の自治体で就学援助の対象が縮小されたと指摘され、大きな問題となっています｡こんな逆行は許されません｡子どもの安心の学びを保障するため就学援助の拡充こそ急がれます。

　学校では健康診断が行われます。歯科健診で虫歯治療が必要と判断された子どもの半数も受診していない地域があることが、医療団体の調査で判明しています。家庭の経済事情が未受診の一因という傾向がみられました。一方、子どもの医療費窓口無料化を中学３年まで実施している群馬県では虫歯の処置完了が全国平均を上回っています。子どもの健康を守るために、窓口無料化が力を発揮している事実を示すものです。国が責任をもって、子どもの医療費窓口無料化を拡充すべきです。