2016年4月9日(土)

語ろう日本共産党

力合わせ政治変えよう

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　歴史的な参院選まで３カ月余。戦争法を強行し、あらゆる分野で国民多数の願いを踏みにじって暴走する安倍政権に審判を下すチャンスです。安倍政権に正面対決し、国民、野党との共同を進める日本共産党の姿を大いに語りましょう。

（写真）新しいポスターを張り出す支部の人たち＝２日、さいたま市大宮区

安倍政権打倒へ

野党・市民との共同　真剣に追求

　安倍政権の打倒を正面の目標に掲げて、野党が全国的規模で選挙協力を行い、市民・国民とスクラムを組んで国政選挙にのぞむ―参院選に向け、日本の戦後政治史で初めての局面が開かれています。

　この国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党が日本共産党です。

　一致点に基づく共同の力―統一戦線の力で政治を変えるというのは、日本共産党の綱領路線の一貫した立場です。この立場をもつ日本共産党だからこそ、安倍政権が強行した安保法制＝戦争法による立憲主義の破壊という日本の非常事態にさいして、「野党は共闘」を求める市民・国民の声にこたえ、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」とそれに基づく野党共闘という新しい方針に踏み出すことができたのです。

　この方針の実現に向けて日本共産党は、他の野党との会談や協議を粘り強く続け、２月１９日の５野党党首会談での合意が実現しました。

　「参院選１人区の候補者調整では思い切った対応を行う」という方針を日本共産党が貫いたことが、いま全国各地での野党統一候補の実現に貢献しています。

　安倍政権を打倒する、そのために野党共闘を真剣に追求する―参院選で日本共産党が躍進することが野党共闘を前進させ、安倍政権を打倒する一番の力となります。

戦争法廃止

「アメリカ言いなり政治」ただす

　日本共産党は、安倍政権の暴走に、確かな足場をもって対決し、転換の展望を指し示す党です。

　安保法制＝戦争法を廃止して、憲法の枠組みに基づく立憲主義を取り戻すことは、参院選の最大の争点です。

　この戦争法の本質は何でしょう。日本の憲法の制約を超え、日米両政府が昨年４月に決めた米軍と自衛隊の「戦争マニュアル」＝日米軍事協力の指針（ガイドライン）を実行することです。安倍首相もこの法制で「日米同盟の絆が強固になった」と認めています。

　戦争法の廃止は、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻すだけでなく、異常な「アメリカ言いなり政治」を打ち破っていく重要な一歩になります。

　異常な「アメリカ言いなり政治」の根っこにあるのは、日米軍事同盟＝日米安保条約です。日本共産党は、この日米安保条約を国民多数の合意で廃棄することを綱領で掲げ、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略を具体的に示している党です。国会論戦でも、戦争法による「殺し、殺される」現実的な危険を告発し、政府を追い詰めてきました。

　日本共産党の躍進は、戦争法を廃止させるたしかな力となり、廃止後の新たな日米関係、日本外交を築いていくたしかな力となります。

経済改革

大企業応援から暮らし優先へ

　大企業には史上空前の利益。でも労働者の実質賃金は４年連続マイナス、経済の６割を占める家計消費もマイナスが続き、ついに大企業の景況感も悪化しました。

　安倍政権が掲げ続けた経済政策「アベノミクス」の破たんは明らかです。消費税大増税の中止を迫った日本共産党の追及に安倍晋三首相は「（８％増税で）予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実」と見通しの誤りを認めました。

　日本共産党は、「アベノミクス」でつくられた途方もない貧富の格差をただし、経済に民主主義を確立する経済改革を提唱しています。それは、(1)「税金は負担能力に応じて」の原則にたった公正で民主的な税制への改革(2)社会保障、若者、子育てに優先して税金を使う。軍事費を削って暮らしにあてる(3)ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールをつくる――というものです。

　この改革の全体を貫くのは、経済政策の軸足を、大企業応援から国民の暮らし最優先へと移すという「財界中心の政治」のゆがみを大本からただす立場です。こうした確かな足場をもつ日本共産党の躍進こそ、国民の暮らしを守り、経済政策を抜本的に転換する力になります。

野党共闘の原動力

この間の党躍進が現実動かす

　日本共産党の野党共闘の方針が現実を動かす力をもったのは、なんといってもこの間の選挙で躍進させていただいたからです。

　２０１３年の参院選挙で６議席から１１議席へ、２０１４年の総選挙では８議席から２１議席へと連続的に躍進したことで、野党の中で存在感を高め、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」という「提案」が一定の現実性をもって受け止められるようになりました。自民党が野党共闘を誹謗（ひぼう）中傷するビラで「私たちが戦うのは、“ひ弱な野党”ではない。相手はその裏で確実に勢力を拡大しつつある共産党」と攻撃するのは、その告白です。

　日本共産党が進める野党共闘では、戦争法廃止以外の政策面での共通項についても協議することが確認され、消費税、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄、憲法などについて引き続き協議することになっています。国会でも戦争法廃止法案とともに、介護・福祉職賃上げ法案、児童扶養手当拡充法案、保育士処遇改善法案などで野党が共同しています。

　日本共産党が今度の参院選でさらに躍進を勝ち取ることが国民の共同、野党の共闘をさらに前進させる確かな力になるのではないでしょうか。

「国民連合政府」提唱

現実的で合理的な政権構想

　日本共産党は、安倍政権に代わる責任ある政権構想―「国民連合政府」を提唱する党です。

　５野党党首会談では「安倍政権打倒を目指す」ことを確認しましたが、まだ野党政権についての合意はつくられていません。しかし、どの野党にとっても、安倍政権を打倒した後、どういう政権構想をもつかは、いやおうなしに問われてくることになります。与党側も野党共闘を攻撃するなかで「自公の安定政権か、共産党も入った革新勢力にこの国をゆだねるのか。政権選択の選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）と、政権問題を持ち出しています。

　今度の野党協力というのは、保守・革新の枠を超え、立憲主義を回復しようというこの一点で大同団結したものです。日本共産党は、本気で戦争法を廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、それを実行する政府が必要との立場から、「国民連合政府」こそが安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想だと主張しています。

　政権構想について確かな答えをもつ日本共産党を大躍進させ、「国民連合政府」への扉を開こうではありませんか。

「暴力革命の党」のデマ

「古色蒼然」「時代錯誤」の批判も

　安倍政権は、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと攻撃する答弁書を閣議決定しました。公党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲した悪質なデマです。

　日本共産党は、戦前も戦後も、正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。選挙を通じ、議会の多数を得て社会変革を進めることを党綱領に明記しています。

　政府答弁書は、今なお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。しかし、１９８９年２月１８日の衆院予算委員会でこの問題を追及した日本共産党の不破哲三副議長（当時）に対し石山陽公安調査庁長官（当時）は、公安調査庁発足以来３６年、日本共産党を「調査」しても「暴力革命の証拠」は何一つ見つけられなかったことを認めました。それから２７年、あわせて６３年も「証拠」は示せていません｡

　政府答弁書について識者からも「古色蒼然（そうぜん）」の批判があがり、日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（３月２４日付）も「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントを引き、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。

北朝鮮問題

６カ国協議での対話で解決を

　安倍首相や与党は、北朝鮮による核ミサイル問題をあげ、「安保法制を廃止して日本が守れるか」と戦争法を正当化しています。

　北朝鮮による核ミサイル開発は、北朝鮮に核兵器保有の放棄を求めた累次の安保理決議や６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であって、日本共産党は厳しく抗議しています。

　同時に、この問題の解決の方法は対話しかありません。対話の場として最もふさわしいのは、北朝鮮、韓国、日本、中国、米国、ロシアの６カ国が参加して、北朝鮮の核問題を外交的に解決する６カ国協議です。北朝鮮に対する制裁強化を盛り込んだ国連安保理決議も６カ国協議の再開を呼びかけています。いま必要なのは、北朝鮮を６カ国協議という対話のテーブルにつかせるための国際社会の一致結束した外交努力です。

　軍事挑発に対して日本が戦争法という軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥るだけです。それは、北朝鮮の核ミサイル問題の解決に何の役に立たないばかりか、一番危険な道ではないでしょうか。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することには一かけらの道理もありません。