2016年4月9日(土)

国産との競合不可避

ＴＰＰの水産物影響　紙氏ただす

　日本共産党の紙智子議員は５日、参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が水産物に与える影響について質問しました。

　政府は「水産物に与える影響は限定的。長期的には国産価格の下落も懸念され体質強化策を講じる」としています｡紙氏は､すでに発効した日本とチリの経済連携協定（ＥＰＡ）によって、チリからの輸入額は２０１２年には最高記録を更新し、大手食品会社は「ＥＰＡの効果も大きい」と分析していると指摘。北海道や岩手県、宮城県などサケの主産地に大きな影響を与えると強調しました。

　紙氏は、「冷凍ベニザケ」や「サケ・マス加工品」をはじめ水産物１２７品目の関税が即時撤廃されるとし、輸出額の多いアメリカは、すでに日本への輸出体制を整備しているとの報道を紹介。ヒラメ、カレイも関税が即時撤廃されるが、国内生産量と輸入量が同量で、国産との競合は避けられないとし、認識をただしました。

　森山裕農水相と佐藤一雄水産庁長官が「影響は限定的だ。体質強化策を講じる」との答弁を繰り返したのに対し、紙氏は、ＴＰＰによって魚価が下がれば、担い手を増やすことも困難になり、漁村地域崩壊の危険性があると主張しました。