2016年4月9日(土)

都市農業守る税制に

次年度改正で　宮本徹氏要求

（写真）質問する宮本徹議員＝５日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院財務金融委員会で、相続税支払いのため農地を売らざるをえなかった東京都清瀬市、東久留米市の農家の実情を示し、都市農業を守るための税制上の措置を求めました。

　加藤寛治農水政務官は、策定中の都市農業振興基本計画で「農業者の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、生産緑地などを貸借する場合の相続税納税猶予のあり方について検討している」と述べました。

　宮本氏は、「政府の検討項目だけでは不十分だ。農家には農地以外にも、納屋、屋敷林、農作業の場所もあり、これらについても、固定資産税の抜本的軽減や相続税増税猶予制度の適用が必要だ」と求めました。

　加藤政務官は「基本計画案にかかるパブリックコメントでは、相続税納税猶予の適用を求めるものが一定数あったのも事実であり、課税の公平性等に考慮しながら慎重に検討したい」と述べました。

　宮本氏が都市農業を守るための税制について、次年度の税制改正でふみきるよう要求。麻生太郎財務相は都市農業が多様な機能を発揮しているとの認識を示し、「都市農業の相続税の猶予や市街化区域の農地の保全など、関係省庁と詰めていく」と述べました。