2016年4月8日(金)

財政措置の拡充ぜひ

衆院総務委　梅村氏が求める

（写真）質問する梅村さえこ議員＝５日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は５日の衆院総務委員会で、国の推進する「消防の広域化」の中で市町村の消防力整備が置き去りにされている実態をとりあげ、財政措置の拡充を求めました。

　梅村氏は、２００３年度～１５年度に各消防車両が減り、消防ポンプ車は１３００台の大幅減となっているものの、整備率が上がっていると指摘。こうした中、火災の知覚から放水開始までの時間や、救急車の現場到着平均時間が長くなっているとの消防白書の数字を示し、「広域化で消防強化とは逆の事態が起きている。実態調査が必要だ」と求めました。西藤公司消防庁次長は、「（時間が長くなっている実例が）増えている。分析し必要な対応をしたい」と答えました。

　梅村氏は、消防職員の整備率も７７・４％（１５年）と大きく不足しているとして、「人員確保は待ったなしの問題」と指摘しました。高市早苗総務相が「財政措置を含め、職員確保へ支援、助言していく」と答えたのに対し、補助金が減っていることや一般財源化した問題を指摘しました。

　梅村氏は「広域化の押しつけがあってはならない」と述べ、西藤次長は「（法律で）自主的な市町村の広域化を推進するとしている」と答弁しました。

　梅村氏は、消防で暴力・パワハラが続いていることを告発。「繰り返されることがないよう再発防止を」と求めました。高市氏も「断じて許されない。あってはならない」と述べました。