2016年4月7日(木)

新国立財源　半分がサッカーくじ

大平議員追及　「国の枠組みまやかし」

衆院文科委

　日本共産党の大平喜信衆院議員は６日、文部科学委員会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設の国の財源スキーム（枠組み）のまやかしを暴露し、厳しく追及しました。

　国は昨年末、新国立競技場建設費１５８１億円のうち、半額の７９１億円を国が負担し、残りを東京都とサッカーくじの収益で３９５億円ずつ賄う枠組みを決定。その割合は国２、都１、サッカーくじ１としてきました。

　今回、国は８年間の時限措置として、サッカーくじから同競技場の建設費に充てる分を売り上げの５％から１０％に拡大し、年間１１０億円ほどを想定する、日本スポーツ振興センター法の改正案などを提案。法改正でサッカーくじからの国庫納付分が、収益の３分の１から４分の１に減額されるため、減額分約４３２億円を国負担分として繰り入れることが、大平議員の追及で浮き彫りになりました。

　大平議員は「財源スキームでは、国が７９１億円と半分を持ちますと大きく見せながら、うち４３２億円はサッカーくじから充当する。これでは国１、東京都１、サッカーくじ２になるではないか。国民をだますようなやり方できわめて不誠実だ」と迫りました。

　遠藤利明五輪相は「国の役割は十分果たしている」と繰り返すだけで、まともに反論できませんでした。

　大平議員は、「本来、国費で確保すべきスポーツ振興予算を、もっぱらギャンブルに頼り、予算が必要になるたびにくじの拡大に走る。誤った道に進もうとする同法案は認められない」と批判しました。