2016年4月7日(木)

廃棄処理業者負担で

ＰＣＢ特措法改定案　塩川氏が要求

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院環境委

　衆院環境委員会は５日、毒性が強い化学物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の無害化処理の対象などを拡大するＰＣＢ廃棄物特措法改定案を採決し、全会一致で可決しました。採決に先立って日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　塩川氏は、処理費用がすでに当初想定を上回る約４４００億円に達したうえ、さらに３８００億円の膨大な費用に加え、処理施設の解体撤去費用もかかると確認。排出事業者の負担と国民の税金によって賄われていると明らかにし、「『汚染者負担の原則』に立って製造者に負担を求めよ」と迫りました。排出事業者が破産した場合などに限って「（製造者への）負担のあり方は検討する」という丸川珠代環境相に対し、「条件を限定せず、しっかり負担させるべきだ」と強調しました。

　塩川氏は、経産省が電気事業法に基づいて把握している使用中のＰＣＢ使用電気工作物が２万台あることも確認。環境省に、この２万台を今後見込まれる処理対象量に含んでいるのかただすと、同省は「すべて見込んではいない」と答え、処理対象量に含んでいないことを認めました。

　塩川氏は「処理を期限内に終わらせる必要があるのに、その計画作りにすでにあるデータすら活用していない。これではまともな対策はとれない。環境省の責任と本気度が問われる」と追及。丸川環境相は「データはデータとして実態の確認をすすめる」と責任を認めませんでした。