2016年4月7日(木)
児童扶養手当 審議入り
衆院委 野党提出の拡充案
高橋氏が答弁 堀内氏が質問
 （写真）答弁する高橋千鶴子議員（左）。右は塩崎恭久厚労相＝６日、衆院厚労委 |
日本共産党など５野党共同で提出した、ひとり親世帯への児童扶養手当を拡充する児童扶養手当法改定案の審議が６日の衆院厚生労働委員会で始まりました。ごく一部の見直しにとどまる政府案とともに審議され、答弁席に着いた野党提出者４人のうち日本共産党からは高橋千鶴子議員が立ちました。
５野党案は、(1)高校卒業までの現在の支給対象に２０歳未満の学生を追加(2)手当加算額を第２子以降１万円へ増額(3)年３回の支払いを毎月支払いにする―というものです。
日本共産党の堀内照文議員は、働くひとり親は非正規雇用は４割にのぼり、最低生活費未満の所得で生活している世帯が６割をしめる実態を指摘。「就業・自立支援の名で給付を抑制してきた帰結だ」として抜本的見直しを求めました。
ひとり親世帯での高校卒業後の進学率は一般世帯の半分近い４割だと述べ、野党案のように支給期間を２０歳未満の学生まで拡大すべきだと求めました。
 （写真）質問する堀内照文議員＝６日、衆院厚労委 |
厚労相は「大学に行かず働く人とのバランスを考えると難しい」と言い訳に終始。
答弁に立った高橋議員は、母子家庭の８割、父子家庭の９割が就労していながら非正規雇用で低賃金となっており、約４割の世帯が希望する大学進学が実際は２割にとどまっているからこそ抜本的見直しが必要だと述べ、「貧困の連鎖を断ち切るため、野党案は命綱の児童扶養手当を拡充する決定的なものだ」と答弁しました。
堀内氏も「経済的理由で進学を諦める事態をなくすのが政治の責任だ」と述べました。
堀内氏は、いまの年３回支給では月収入に大きな差が出て生活苦になる事例を指摘。野党案が掲げた、毎月の支払いにするよう求めました。
塩崎恭久厚労相は「収入のチェックを毎回しないといけない」と拒否したのに対し、提出者の民進党の初鹿明博議員は「毎月なら家計管理もしやすくなる」と答弁しました。
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