2016年4月6日(水)

保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表

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　日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長が５日の記者会見で行った、保育所の待機児童問題に対する緊急提言に関する発表は次の通りです。

根本解決に背を向ける安倍政権の緊急対策

　保育問題が、国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園に落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりました。

　問題の所在がどこにあるかというと、ひとつは、「認可保育所が決定的に足りない」ということ、もうひとつは「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。

　ところが安倍政権の対策はこの根本解決に背を向けて、いっそうの規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというもので、公的責任を放棄するものです。

　日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言を行うものです。その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。

３０万人分（３０００カ所）の認可保育所を緊急に増設する
　――待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則として確立する

　１点目は、認可保育所を緊急に増設することを大原則にして、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を緊急に増設することです。

　当面の緊急対策も、認可保育所が建設されるまでの一時的な措置であり、保育士の配置など「保育の質」を確保するということを明確にしなければなりません。

　安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。しかし、子どもの発達・成長の権利を保障すること、保護者が安心して預けられるというのはギリギリの要求であり、当然の願いです。この願いに向き合うことなしに問題は解決しません。

　日本共産党は、緊急の目標として、３０万人分、約３０００カ所の認可保育所を数年程度を目途に建設することを求めます。１９７０年代には１０年間で８０００カ所の認可保育所をつくった経験もあり、その気になればやれる課題です。

　実際の保育ニーズを国や自治体が把握していないので、「これで十分」というわけではありません。あくまで緊急の課題として、少なくとも数年のうちに整備しようという提案です。

　○国や自治体が先頭にたって公立保育所をつくる

　保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。公立保育所が１０年間で約２５００カ所も減少しています。これだけ問題が深刻になっているときに、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのか。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことを求めます。

　○土地確保のための国庫助成制度をつくる

　都市部では土地の確保が大きな課題となっています。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設を求めます。

　○公立保育所に対する新たな国の財政支援制度をつくる

　公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。

　○地域の保育ニーズを正確につかんで対策を進める

　地域の保育ニーズと待機児の実態を、国や自治体が正確につかんで、責任をもって対策を進めることを求めていきます。