新入生のみなさん

新しい未来へ、知性を輝かせ

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　新入生、ご家族のみなさん、入学おめでとうございます。「専門の学問を深めてみたい」「社会に役立つことがしたい」「サークルで友達をつくりたい」―。多くの希望を抱き、学生生活を始める方々に､心からエールを送ります｡

学ぶ意欲生かせる社会を

　学生のみなさんが安心して学び、その意欲や能力が生かされることは、日本社会の発展にとってきわめて有益なことです。広く社会や自然に目を向け、教養を学び、専門学問を深めていくことは、本人の利益だけでなく、社会に貢献することになるからです。

　昨年来、全国で学生をはじめ若い世代が戦争法に反対してデモや抗議行動を起こし、学生と大学人の共同が各地の大学で広がりました。多くの学生が、戦争法は憲法の平和主義、立憲主義を覆すものであると、自ら考え、自らの言葉で語り、行動しています。一人ひとりのスピーチは、平和と民主主義、立憲主義、そして人権を尊重し、知性を発揮するものとして、世代をこえて共感をよびました。

　戦争法成立後も、学生をはじめとした市民の運動は、野党共闘を後押しし、政治を動かしています。いま学生のみなさんが、学び行動することは、未来ある動きとして希望となっています。

　いま日本では、大学で安心して学べない深刻な現状にあります。大学の学費が異常に高く、そのため学生の２人に１人が多額の奨学金を借りざるを得なくなっています。しかも奨学金の多くは有利子で、実態は学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。

　卒業時には数百万円にまで達する奨学金の返済を入学時から心配しなければならず、アルバイトに追い立てられる学生が少なくありません。憲法が保障する教育の機会均等が侵害され、高い学費と、奨学金返済という借金が、新たな貧困を生み出しているのです。こんな異常な事態はただちに是正しなければなりません。

　先進国のなかで、これほど授業料が高く、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけです。これにたいして学生や多くの識者からの告発と、学費値下げを求める声が上がり、高い学費への批判が広がりました。学費・奨学金の問題は社会的な問題となり、その抜本改革が求められています。

　日本共産党は(1)学費は国立・私学とも１０年間で半減する(2)月３万円の給付奨学金を対象７０万人で創設する、という具体的な抜本改革を提案しました。給付奨学金でいえば、年間２５００億円程度の国の予算ですみ、政治がやる気になればすぐに実現できます。日本政府が批准した国際人権規約でも学費の漸進的無償化が明記されており、学費を下げていくことは国際公約を果たすことになります。