2016年4月3日(日)

法律支援　改善さらに

清水氏「無料にすべきだ」

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（写真）質問する清水忠史議員＝３月30日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は３月３０日の衆院法務委員会で、日本司法支援センター（法テラス）による援助などを拡充する総合法律支援法の改正案について、費用負担のあり方などのさらなる改善を求めました。

　現在、法による紛争解決に必要な援助を受けることが困難な人が、超高齢化社会の到来や大規模災害、ストーカー被害の増加などで多様化しています。改正案はこれらの人に、事前の資力調査をすることなく法テラスの無料法律相談を受けられるようにします。

　清水議員は、改正案では相談後に資力があるとわかった人には費用負担を求める制度設計となっていることについて、「無料だと思って相談を受けた人に混乱が生じるのではないか」と指摘。児童虐待やストーカー被害などにあった未成年者の場合、費用の償還義務が発生すれば、民法上、法律行為には両親など法定代理人の同意が求められ、単独では法テラスを利用できなくなる可能性があり、無料にすべきだと述べました。

　また、弁護士費用の立て替え援助（代理援助）の範囲に生活保護の申請が含まれていないことについて、「現場ではさまざまな理由をつけて申請を拒否するなど、まさしく“紛争”が起こっている。援助の対象とすべきだ」と求めました。

　岩城光英法務相は「実施状況をみた上で、必要に応じて適切に検討していきたい」と述べました。