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2016年4月3日(日)

介護保険縮小の一方で…

自己負担サービス 自治体に推奨

麻生氏の関連企業も紹介

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(写真)企業名をあげて保険外サービスを推奨するガイドブック

 厚生労働省は3月31日、高齢者に対する公的介護について「自助」が重要だとして、全額自己負担の保険外サービスの導入を自治体に勧める『保険外サービス活用ガイドブック』を作成しました。経済産業省、農林水産省とともに作ったもので、事業者にも参入を呼びかけています。

厚労省がガイド本

 ガイド本では、保険外サービスの提供企業を実名で紹介。サービス利用料金や企業の自己アピール文まで掲載し、特定企業に肩入れする異例の内容です。

 セコムの「見守りサービス」、ダスキンの家事代行、日本ケアサプライの宅配弁当、資生堂の美容教室、コナミの運動教室をはじめ、麻生太郎財務相のファミリー企業グループ傘下の麻生介護サービスも登場しています。

 介護保険では、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付から外したのに続いて、要介護1・2の人に対する生活援助を全額自己負担にするように財務省が主張しています。ガイドブックはこれに沿って公的介護を自己負担にするとともに、企業に新たなもうけ口を提供するねらいです。

 参入をねらう事業者向けにノウハウもアドバイス。宅配弁当業者には、「デイサービスの送迎を活用すれば、配送費の問題を解決できる」として介護保険サービスの“ただ乗り”まで勧めています。

 しかし、公的介護は各高齢者の状態を専門職が把握し、医療機関とも連携して行うものであり、保険外サービスに置き換えられるものではありません。

「介護は金次第」財界が求める

 全日本民主医療機関連合会の林泰則事務局次長の話 企業名や料金まで紹介するなど介護保険を切り縮めて、自己負担に置き換えるねらいが露骨に表れています。経済財政諮問会議で財界側が求める公的サービスの市場化・産業化に応えたものです。

 昨年から実施された介護報酬の引き下げも、事業者を保険外サービスに誘導するねらいがあります。しかし、これでは介護サービスがお金次第となってしまいます。介護保険の解体をやめて、国の責任で介護サービスを確保すべきです。


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