2016年4月2日(土)

大企業も景況感悪化

日銀短観１３年以来の低水準

アベノミクス三つの破綻明白

　日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業、中小企業とも前回の昨年１２月調査よりも悪化し、総崩れ状態になりました。大企業製造業は、前回調査を６ポイント下回るプラス６で、２０１３年６月調査(プラス4)以来の低水準を記録しました。

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　台東区上野公園。子連れで花見を楽しむ３０代の夫婦は、「大企業は好況を感じているようだけど、私たちアベノミクス効果は感じません」と口をそろえました。１日発表の日銀短観には、この大企業の好況感すらも悪化している様相が示されました。

　消費税大増税路線と社会保障の切り捨てで家計は負担増を強いられています。経済財政諮問会議の民間議員である新浪剛史サントリーホールディングス会長も「個人の消費力は非常に厳し（い）」（３月２４日の会合）といわざるを得ない状況です。

　安倍政権は「大企業がもうけをあげれば、いずれ家計にまわる」としてきました。しかし、大企業は利益をあげても内部にため込むだけで、賃金の本格的引き上げには後ろ向きの姿勢を続けてきました。いわゆる「トリクルダウン」（したたり落ち）は起きず、いよいよ大企業の景況感も後退し始めたのです。

　日本銀行の「異次元の金融緩和」は、「マイナス金利」を実施するに至りました。日銀審議委員からも「金融機関や預金者の混乱・不安を高める」との声があがるほどです。

　(1)消費税大増税路線(2)「トリクルダウン」(3)「異次元の金融緩和」―自民・公明政権の三つの経済政策の破綻は明白です。大企業頼みの経済運営を転換し、経済に民主主義を貫き、貧困と格差を正すことこそが必要です。（金子豊弘）