2016年3月31日(木)

戦争法違憲来月末訴訟

市民ら数百人が東京地裁に

　弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」（現在は全国で６００人以上）は２９日、東京都内で記者会見し、４月末に市民ら数百人が東京地裁に違憲訴訟を起こすことを明らかにしました。

　安保法制（戦争法）に基づく自衛隊の出動などの差し止めを求める訴訟（差し止め訴訟）と、安保法制によって平和的生存権などが侵害され、精神的な被害を受けたとして国に賠償を求める国家賠償訴訟（国賠訴訟）の二つです。

　東京地裁以外に、さいたま地裁でも４月中に提訴を予定するなど全国各地で同様の違憲訴訟を準備中です。

　「会」共同代表の杉浦ひとみ弁護士は、「立憲主義のもとで明らかに憲法違反の法律が通ってしまい、法律家として見過ごすことができません。選挙で審判を下すと同時に、違憲な法律を許さない多くの市民とともに訴訟をたたかっていきたい。裁判所にも法の番人としてしっかり判断してもらいたい」と話しています。

　全国各地の原告希望者はすでに１０００人を超え、引き続き募集しています。