2016年3月31日(木)
戦争法廃止法案 自公が審議拒否
言語道断 穀田氏が批判
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日本共産党の穀田恵二国対委員長は30日、国会内で記者会見し、自民・公明の両幹事長が、2月19日に5野党が共同提出した戦争法廃止法案を審議しない方針を示したことについて、「国民の声を無視するもので、けしからんことだ。戦争法を強行した与党の問答無用の姿勢が表れている」と述べました。
穀田氏は、昨年9月に戦争法を強行した際、安倍晋三首相が「これからも丁寧に説明する」と述べていたにもかかわらず、その後もまともな説明責任を果たしておらず、廃止法案審議からも逃げていることを厳しく批判しました。
また、直近の世論調査(3月26日、27日『共同通信』実施)でも、戦争法を「評価する」39%に対して「評価しない」は49・9%にのぼっていること、戦争法施行日の29日には3万7000人が同法廃止を求めて国会を包囲したことをあげ、「『施行反対』『廃止法案を審議しろ』というのが国民の声だ」と強調しました。
穀田氏は、戦争法の施行によって、海外に派兵された自衛隊員が「殺し殺される」現実的な危険が生まれることも国会審議のなかで明らかになっていると指摘。廃止法案の与党の審議拒否について、「これほどひどい話はない。言語道断だ」と重ねて批判しました。