2016年3月30日(水)

免震棟撤回住民欺く

田村智子氏、川内原発停止迫る

　日本共産党の田村智子議員は２２日、参院東日本大震災復興特別委員会で、九州電力が川内原発の免震重要棟の設置を再稼働後に撤回した問題を取り上げました。

　田村氏は九電が新規制基準適合性審査の申請では２０１５年度中に「免震重要棟の設置」を行うとしていたのに、昨年１２月に計画を撤回したことにふれ、「最初から作る気がなかったのではないか」と指摘。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「九電から変更について安全性をどう向上するか審査会で十分な説明がなく再度の検討を求めている」と答弁しました。

　田村氏は、緊急時対処所として暫定施設があればよいとした規制委員会の判断自体が甘く、福島第１原発事故の教訓が生かされていないと厳しく批判した上で「（免震棟と比べて）安全性が落ちるのであれば許可しないということか」と質問。田中氏は「事業者は継続的に安全性の向上をはかるべきであり、これに逆行する申請は相当に慎重な検討が必要｣だと答弁しました｡

　田村氏は、九電が、鹿児島県と県議会、薩摩川内市に免震重要棟の設置について同様の説明を繰り返していたことにふれ、「住民にとってはウソをつかれたのと同じであり、九電に厳しい指導をすべきだ」と要求。高木陽介経済産業副大臣は「説明不足のため住民の理解を得られていない」と開き直りました。田村氏は、川内原発は再稼働の許可条件を満たしておらず、原発を止めるべきだと求めました。