2016年3月30日(水)

消費者行政後退招く

倉林氏、地方移転中止迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝22日、地方消費者特委

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化に伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。

　倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて６年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯（しんし）に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。

　倉林氏は、４月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気を選べるよう電源構成の開示義務化が強く求められているのに、努力義務にとどまっていると指摘。開示義務化の早期実現を迫りました。河野太郎・消費者行政担当相は「適切に電源表示がされなければ、義務化せよと経産省に申し入れするつもりだ」と答弁しました。

　また、公共料金としての電気料金の透明性や適正性の確保について、決定過程に消費者委員会・消費者団体が関与できるようにすべきだと求めた倉林氏に対し、「消費者が参画する機会を確保したい」と答えました。