2016年3月30日(水)

雇用対策本部直ちに

小池氏、東芝リストラ批判

（写真）質問する小池晃議員＝２４日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は２４日の参院厚生労働委員会で、東芝の不当な大規模リストラを批判するとともに、失業者が困難に直面しないよう、厚労省と関係労働局が直ちに対策本部を立ち上げるよう求めました。

　東芝は、昨年１１月の不正経理発覚後、全国的な事業撤退・縮小に伴い、約１万４千人の人員削減案を公表しています。小池氏は、厚労省が通知で大量の離職者が発生する場合に義務づけた「雇用対策本部の迅速な設置」がなされていないとして、「雇用や地域経済に大きな影響を与える大問題なのにどうしてか」「沖縄労働局では１３７人のコールセンターの閉鎖の翌日に対策本部を立ち上げている」とただしました。

　生田正之職業安定局長は、関係労働局で情報収集中だとして、「今後、地域経済への影響が懸念される雇用調整が見込まれる場合、必要な対応を迅速に行いたい」と述べました。

　小池氏は、リストラの規模からみて関係労働局で対応できる問題ではないとして「厚労省にも対策本部を速やかに設置すべきだ」と要求しました。

　塩崎恭久厚労相は「本省で雇用対策本部を立ち上げるという情報は当該企業の経営状況に予断を与える可能性がある」などと答弁。小池氏は「世界的企業による全国規模の問題だ。東芝だから腰が引けているのか」と批判しました。