2016年3月30日(水)

増税のダブルパンチに

所得税法改定案　倉林議員が反対

（写真）反対討論に立つ倉林明子議員＝２９日、参院本会議

　所得税法等改定案が２９日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党などは反対しました。

　日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、消費税率１０％増税を前提に導入する「軽減税率」について、低所得者対策として導入した「簡素な給付措置」が廃止され、「対象者にとって負担軽減どころか増税のダブルパンチだ」と強調。中小企業・小規模事業者にとっては、複数税率への対応などで負担を強いられるだけでなく、取引排除につながる問題だと指摘しました。

　さらに倉林氏は、法人実効税率の引き下げによる減税額は来年度分だけでも２３９０億円となり、研究開発減税では巨大企業１社に１千億円以上も減税する優遇税制がとられることを指摘し､｢大企業の､大企業による､大企業のための減税政策にほかならない｣と厳しく批判しました｡倉林氏は｢消費税に頼らず､大企業と富裕層優遇の税制を改めること､家計と中小企業への支援で内需拡大を進める経済政策へと転換すべきだ｣と主張しました｡