2016年3月30日(水)
超富裕層1人が10万世帯分の資産保有
小池氏 「アベノミクスで格差拡大」
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日本共産党の小池晃議員は29日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。
日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26・0%から15年の30・9%へ、「単身」で同33・8%から同47・6%へと増加。3年間で470万世帯増え、1892万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。
一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が12年の7・2兆円から、15年には15・9兆円へと2・2倍にも膨れ上がっています。
小池氏は「上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産を保有している」「上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。
安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「1%の人たちに、すべての富が集中する状況にはなっていない」と言い放つなど、まともに答えられなくなりました。
小池氏は、「アベノミクスの破たんは明らかだ」として、公正な社会の実現へ経済政策の転換を求めました。