2016年3月29日(火)

衆院選挙制度で意見聴取

議長の越権行為　穀田氏が批判

　大島理森衆院議長は国会内で２８日、自民、民進、公明、共産、おおさかの５党だけを呼び出し、大島氏が提示した「選挙制度についての思い」と称する提案に対し、意見聴取を行うとともに、４月７日に最終判断をしたいと表明しました。

　大島氏は、「選挙制度についての思い」の中で、「都道府県への議席配分については、アダムズ方式を導入する」、「（その見直しは）１０年後に行われる大規模国勢調査の結果による」、「小選挙区６減、比例代表４減をそれぞれ行う」、「最高裁判決の要請及び（衆院選挙制度調査会の）答申の求めるところに応える」と示しています。

　出席した日本共産党の穀田恵二国対委員長は、最初に、この会合に一部の政党のみが呼ばれたことについて、「民主主義の根幹である選挙制度の議論を行うのに、すべての政党が参加しないやり方で会合を開催することは間違っている」と批判。この間、議長が各党から聞き取りを行い、指針のようなものを示して、合意させようとするやり方は「議長の越権行為だ」と強調しました。議長の役割は、全党が参加した協議での合意形成を促すことであり、その場を設けるべきだと提案しましたが、大島氏は「取りません」と拒否しました。

　また、穀田氏は、「最高裁判決は『１票の格差』を問題にしているのであり、定数削減は一言も触れていない。答申も定数削減は『根拠なし』『必要ない』が結論だ」と指摘。「格差問題と定数削減をリンクさせて議論することはまかりならない」と述べ、民意をゆがめる小選挙区制を抜本的に見直すべきだと、改めて表明しました。

　さらに、大島氏は、各党に努力を求め、４月７日に「議長としての最終判断をしたい」と表明。穀田氏は「きわめて横暴なやり方で、民主主義の土台を崩すものだ」と批判しました。

　この会合には塩川鉄也議員も出席しました。