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2016年3月29日(火)

反対世論押し切り戦争法施行

廃止まで 声あげる

国会包む「退陣、退陣」

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 29日午前0時、多くの反対の声を押し切って、戦争法が施行されました。28日、総がかり行動実行委員会が主催する国会議員会館前座り込みとスタンディング行動には、のべ600人以上が参加。「戦争法の施行はやめよ」「安倍内閣はただちに退陣! 退陣! 退陣!」と声をあげました。夜にはシールズが国会正門前で連続抗議行動をおこないました。


写真

(写真)戦争法廃止を訴え声をあげる人たち=28日、国会前

 「武力で平和はつくれない」「戦争しない国、武器を売らない国としての信頼こそ日本の宝」などプラカードを振って通り過ぎる車にアピールし、国会議事堂に向けてコール。戦争法廃止まで声をあげつづけようとの思いを一つにする人々の姿がありました。

 「戦争法は廃止せよと、今言わないでいつ言うのか」。昼前から夫婦で国会前に座り込んでいたのは、埼玉県伊奈町の男性(65)。「明日の夜の行動? もちろん来るよ。黙っていたらダメなんだ」と夕方5時の終了まで座り込み続けました。

「反対の声広げたい」

 「昨年8月30日もここにいた」と話すのは秋田高教組書記長の菅徹さん(40)。「政治的中立性などといわれて政治の話がしにくくなっていますが、この戦争法だけは手続きが民主的でなかったことをはじめ、反対の思いを持った人がいます。まだ声はあげていなくても潜在的に興味をもっている教職員はたくさんいると感じる。18歳選挙権の行使もからめながら反対の声を広げたい」

 「明日を決めるのは私たち」という憲法集会のビラを見て「うんうん」とうなずいていた東京都港区の男性(70)です。「内向的な性格で家にこもりがちだったけど、戦争法と9条改憲だけは我慢できない、許せないと思って外に出てきた。大切な人を守るためにこれからも外で訴える」

 商社九条の会ののぼりをもった男性(75)が思いを語ります。「九条の会をつくって11年。私たち商社マンが世界で仕事をすることができるのは、憲法九条があるから。武器を輸出して金儲けをするような死の商人になってはいけないという思いを強くしている」と。

 「だれの子どもも殺させない」という安保関連法に反対するママの会のプラカードをさげていた東京都葛飾区の女性(61)が語りました。「戦争する国は嫌でしょ。子どもたちの将来が心配。テロはよその国の話ではない。子どもたちが笑顔で生きてほしい」

 座り込みとスタンディングの合間に、三度にわたり集会を開催。発言が終わるたびに指笛が響きます。

「私たちは黙らない」

 憲法共同センターの長尾ゆりさんは「戦争法が廃止されるまで声を届けていく。さまざまな圧力があっても、私たちは決して黙っていない」と力をこめます。解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会の高田健さんは「戦争法を発動させないたたかいが大事。あの戦前とは違い、いまは多くの力強い民衆運動がある。戦時を絶対に迎えない活動を広げよう」と強調。戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さんは「連帯すれば、団結すれば、安倍政権を絶対に倒すことができる。今日の行動を契機にともにがんばろう」と呼びかけました。

 日本共産党の宮本岳志衆院議員、井上哲士参院議員、社民党、民進党の国会議員があいさつしました。

廃止が参院選の一大争点に

 戦後の軍事法制を全面的に書き換え、日本が戦後初めて海外で「殺し、殺される」道に踏み込む戦争法施行により、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、従来の海外派兵法で禁じていた「戦闘地域」での米軍支援、任務遂行のための武器使用などが法的に可能となります。

 日本共産党など野党5党は2月19日、戦争法廃止法案を提出。7月の参院選に向けて「安保法制廃止、閣議決定撤回」を一致点に、幅広い市民と一体になって選挙共闘を進めています。同法の是非は参院選や、同時にも予想される総選挙での一大争点となります。

 安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、民主党の小西洋之議員が戦争法施行にふれ、「違憲立法を推進する安倍政権の打倒」を掲げたのに対し、「国民の命を守り抜くために、必要な自衛のための措置を考え抜いていく責任がある」と答弁。戦争法推進に強い執念を示しました。

 ただ、政府は参院選での争点化をおそれ、当初は今春にも予定していた南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊への「駆け付け警護」などの任務追加は見送ります。


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