2016年3月28日(月)

新基地建設は機能強化

翁長知事　防衛相に反論

県庁で会談

　中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志知事は２７日、沖縄県庁で会談しました。辺野古新基地（名護市）をめぐる裁判の和解協議の一環です。中谷氏は、米軍普天間基地（宜野湾市）の閉鎖には、辺野古「移設」への理解と協力が大前提だとして、「移設条件」ありきの従来どおりの説明に固執。さらに、新基地に配備される米軍機は集落上空を飛行せず、基地機能の強化ではないと説明しました。

　これに対して翁長知事は、新基地建設を認めれば１００年、２００年の国有化になり、基地機能強化だと反論。普天間基地の閉鎖と辺野古は切り離すべきだと主張しました。

　安慶田光男副知事は、普天間基地の２０１９年２月までの運用停止実現に向けた行程表を示すようあらためて要求しました。

　中谷氏は、米軍北部訓練場の返還に関連して、ヘリパッドを造らせないための抗議車両が県道に放置されており、工事の妨げになるとして、県に撤去の協力を求めました。

　翁長知事は、文書指導をすると答えつつ、埋め立て承認の時、オスプレイの環境アセスが出されなかったことや、琉球大学の准教授の調査で低周波が心理的、物的に影響が大きいとの報告がされており、そうした検討も必要だと答えました。

　中谷氏は米軍人による女性暴行事件について、米兵の事件事故防止のためのワーキングチームを設け、沖縄県や市町村代表も入って再発防止について協議するようにしたいと述べました。