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2016年3月26日(土)

株式譲渡益課税の強化を

税率を30%に 小池氏が主張

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(写真)質問する小池晃議員=23日、参院財金委

 日本共産党の小池晃議員は23日、参院財政金融委員会で、所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる問題を取り上げ、国際的にみても低い株式譲渡益課税を30%に引き上げ、配当課税も総合課税にするべきだと主張しました。

 2013年12月末まで、「預貯金から投資に促す」という政府の方針で、上場株式の譲渡益や配当に対し、地方税を含め本則20%の税率を10%に引き下げる証券優遇税制が適用されていました。

 小池氏は、14年の申告所得税の統計から、証券優遇税制の廃止で所得税の負担率は所得100億円の人で11・1%から17・0%に上がるなど高所得者ほど上昇傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったと指摘。麻生太郎財務相も効果を認めました。

 小池氏が、証券優遇税制を廃止しても日本の税率は低いと指摘。財務省の佐藤慎一主税局長は、上場株式の1億円以上の株式譲渡益に対する税率が、日本では20%、アメリカ・ニューヨーク市が32・726%、イギリス28%、ドイツ26・375%、フランス60・5%と答弁。日本の税率が最も低いと認めました。

 「高額の株式譲渡益に対する税率は30%に引き上げるべきだ。国際的にみてもなんら問題がない」と追及する小池氏に、麻生氏は、総合的な判断が必要だとしつつも「検討したい」と表明しました。


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