2016年3月26日(土)

公営バス規制緩和やめよ

安全守れない吉良氏が批判

（写真）質問する吉良よし子議員＝２３日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院総務委員会で、公営路線バスの規制緩和のもとで、労働条件悪化と雇用の非正規化が進んでいる問題で、安倍晋三首相の姿勢をただしました。

　吉良氏は、福岡県北九州市や青森県八戸市などの公営バス事業を担う運転手の８割以上が嘱託職員にされ、低賃金で退職手当がないなど正職員と大きな格差があることを指摘。「格差解消は急務だ。均等待遇に向け手だてを講ずるべきだ」と迫りました。安倍首相は「職務の内容に応じた処遇の確保が重要だ」と答弁しました。

　さらに吉良氏は横浜市営バス運転手の正職員の給与が改悪によって嘱託職員より低くなっている実態を告発。「総理の言う『同一労働同一賃金』は、よもや正規の賃金体系を非正規の賃金体系に合わせて下げていくことではないのか」と認識を問いただしました。

　安倍首相は｢(自治体職員の賃金は）地域住民の理解と納得を得られるものが必要」との答弁に終始しました。

　吉良氏は、市場競争原理に委ねれば、低賃金化が進み、「命を奪う最悪の結果を招きかねない」と「規制緩和」路線を批判しました。