2016年3月26日(土)

後見制度は現行改革が先

利用促進法案可決　島津氏が主張

（写真）質問する島津幸広議員＝２３日、衆院内閣委

　衆院本会議は２４日、精神上の障害などで判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進法案を、日本共産党、社民党以外の賛成で可決しました。これに先立ち、日本共産党の島津幸広議員は２３日の衆院内閣委員会で、不正行為多発などの課題を残す現行制度の改革こそが必要だと主張。被後見人の意思決定が、支援体制の不備や具体的な指針がないために「理念として語られても実践されていない」と強調し、成年後見人による２０１４年の不正事件が８３１件（被害額約５６億７千万円）と社会問題化していると指摘しました。

　島津氏は、家庭裁判所の後見監督件数が同年１７万７８件となり、人手不足で地方の簡易裁判所の応援を受けているとして、「法案は基本方針に『必要な人的体制の整備』をうたっているが、最高裁は政府が進める定員合理化への“協力”の名のもとに裁判所職員を減らし続けている。法案の実効性には疑問がある」と追及。提案者の大口善徳議員（公明党）は「裁判所の職員の数を含む人的体制を整備することが非常に重要だ」と認めました。

　島津氏は「障害者権利条約の精神のもとに、制度のあり方そのものをじっくり検討・吟味することがいま求められている」と述べました。