2016年3月26日(土)

国政選挙　執行経費の改定法案可決

投票環境改善せず穀田氏討論

共産党は反対

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（写真）討論する穀田恵二議員＝２３日、衆院倫選特委

　国政選挙の執行にあたって地方公共団体への委託費基準を定める執行経費基準法と「投票環境の向上」の措置を盛り込んだ公職選挙法の改定案が２４日、衆院本会議で採決され、自民、公明、民主などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は前日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で反対討論に立ち、｢共通投票所｣制度の創設､｢期日前投票時間の弾力的な設定」などが盛り込まれた「投票環境の向上」の措置について、「どれだけの有権者が利便性を実感できるかはわからない」と指摘｡｢期日前投票｣を投票の柱とするなら､公選法の｢投票日・投票所投票主義｣や､短期間に定められた「選挙期間」などを見直す必要があり、「そのような検討なしに、期日前投票の利便性のみを追求することに疑問を感じる｣と述べました｡

　この間、投票所数は著しく減り、しかも全国で３分の１の投票所が閉鎖時間を繰り上げています。穀田氏は、「投票環境の向上をいうならば、真っ先にすべきは、投票所を増やし、規定通りの時間、投票所を開くことだ」と主張。激減している開票所で相次ぐ選挙事務ミス・不正事件について、「コスト削減を目標にして選管をあおってきたことが要因だ」と批判。「これまでの大幅削減された基準を根本的に改善しようとするものではない」と批判しました。