2016年3月26日(土)

県議会、米軍に抗議

沖縄女性暴行　司令官、面談拒む

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（軍特委）は２５日、那覇市内で起きた米軍人による女性暴行事件に対して抗議するため、県議会を代表して在日米軍沖縄調整事務所と在沖米国総領事館を訪れ、抗議決議を手渡しました。

　県議会は当初、容疑者が所属する米軍キャンプ・シュワブ司令官に面談を申し入れていましたが、米軍側が拒否。在日米軍沖縄調整事務所では、在沖米軍トップの四軍調整官に代わってデイビッド・インガブレットソン副所長が応対しました。

　新垣清涼軍特委委員長は「県民を代表する県議会に会わないのは、県民の思い、意思を軽視している。許されない行為だ」と批判。再発防止に向け、米兵の夜間外出禁止などの勤務時間外行動指針（リバティー制度）が機能していないと指摘し、きちんと守られているか確認するよう求めました。

　米側は、ワーキングチームを設置し、４月に会議を開くとこたえましたが、事件を受けての新しい規制措置などの具体策についての説明はありませんでした。

　軍特委のメンバーは、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所にも出向き、意見書を手渡し、抗議しました。

　「再発防止に何ができるか米側と協議したい」と繰り返す沖縄防衛局の井上一徳局長に対し、カヨウ宗儀委員（日本共産党）は「基地提供のあり方も含めて、なぜ事件が繰り返されるのか根本的に分析しなければこの事態は変わらない」と抗議しました。