2016年3月25日(金)

地域再生法改定案を可決

宮本岳志氏が批判

衆院本会議

（写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝24日、衆院本会議

　「地方創生推進交付金」「企業版ふるさと納税」の創設などを規定した地域再生法改定案が２４日の衆院本会議で採決され、自民党、公明党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党は反対しました。

　採決に先立って反対討論に立った日本共産党の宮本岳志議員は、「『地方創生推進交付金』は、自治体からの申請を選別し、政府が『先導的』であると認定する事業に優先交付するものであり、政府の政策パッケージ通りに、誘導しようとするものに他ならない」と指摘。「企業版ふるさと納税」は、企業と自治体との癒着を生みかねず、寄付の対象となる「地方創生事業」を政府が指定することも「国の特定政策への誘導に利用される」と批判しました。

　また、同改定案で導入される「生涯活躍のまち形成事業（日本版ＣＣＲＣ）」については、「増大する社会保障の支出抑制を目的に、地方や『まちなか』での『自助・共助』の生活を中高齢者に要求し、公的責任を投げ捨てるものに他ならない」と批判しました。