2016年3月25日(金)

消費税１０％増税に反対　衆院選選挙協力協議推進で一致

４野党会合について志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日の会見で、共産、維新、生活、社民の４党の党首と書記局長・幹事長が２３日に東京都内で開いた会合について問われ、▽来年４月からの消費税１０％への増税に反対する法案を提出する▽衆院選小選挙区の選挙協力の協議を速やかに開始する―ことを合意し、民主党を含めた５野党の合意にするように努力することで一致したと述べました。

　会合は、民主党と合流する維新の党の松野頼久代表と、今井雅人幹事長の慰労会として開かれたものです。

　会見で志位氏は、「さまざま話し合うなかで認識の一致を得ました」と表明。安倍政権のもとで家計消費が冷え込み、労働者の実質賃金がマイナスになっていることを挙げて、「ともかく今の経済状況のもとでは消費税を来年４月から１０％にしてはならない」と強調しました。

　さらに志位氏は、「この間、（民主党を含めた）５党で参院選の１人区での選挙協力については協議がすすみ、一定の進行をみているわけですが、衆院選の小選挙区の協議については行われていません」と指摘し、「速やかに衆院選の小選挙区についても選挙協力の協議に入るべきであるということで一致した」と述べました。

　民主党との協議をどのように進めるか問われ、「消費税の問題はいろいろな経過があると思います。税制のあり方についてはいろいろな考え方があると思います。違いはあっても、この経済情勢のもとで増税するのはよくないということで一致しうると思っています。その点での前向きな一致が５党として得られればいいと願っています」と語りました。