2016年3月24日(木)

資産調査強化やめよ

辰巳氏　生活保護受給で

参院厚労委

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝22日、参院厚労委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給者への資産調査の強化は人権侵害だとして中止を求め、憲法２５条で保障された人間らしい生活のための生活保護制度の役割を強調しました。

　辰巳氏は、これまで保護申請時だけだった預貯金などの資産申告を、厚労省が２０１５年３月の通知で一律に年１回に増やしたことを批判。生活保護法の趣旨に反しなければ保護費は自由に使えるとした福岡高裁判決を示し、国の認識をただしました。

　厚労省の社会・援護局の石井淳子局長が「（資産）把握は難しい。適時、把握するのが求められている」と答えたのに対し、辰巳氏は通知後、ケースワーカーが受給者に財布の中や１年分の通帳を見せろと迫る人権侵害が起きていると追及しました。塩崎恭久厚労相は「最大限、プライバシーは守らないといけない」と答えました。

　辰巳氏は、具体的な使い道のあるなしにかかわらず、貯蓄を理由に一律に保護を停廃止すべきでないと強調。石井局長は「乱暴にすぐ停廃止しない」と答え、停廃止にならないための助言指導をケースワーカーが行うと述べました。

　辰巳氏は、生活保護基準の引き下げなどが「受給者をさらに困窮させてきた」と批判し、人権侵害の調査の中止を求めました。