2016年3月24日(木)
米兵外出規制に抜け穴
赤嶺氏、政府の対応を批判
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日本共産党の赤嶺政賢議員は23日の衆院外務委員会で、相次ぐ在日米軍による犯罪の背景に、基地外への夜間外出制限措置(リバティ制度)の「抜け穴」を放置し続けてきた問題があるとし、対策を一向にとらない政府の姿勢を批判しました。
赤嶺氏は、13日に那覇市で発生した米兵の女性暴行事件は外出禁止時間帯によるものだと指摘。この外出制限措置は以前から基地ゲートの出入りを規制するのみで、深夜の禁止時間帯を過ぎて戻れば問題視されないことが指摘されていました。
赤嶺氏は、2008年に外務省が公表した再発防止策で「日米のワーキングチームを通じてリバティ・カード制度を再検討する」としていた事実を示し、「具体的にどのような措置をとってきたのか」と追及しました。外務省の森健良北米局長は、「リバティ制度は米軍の自主的措置だ」と弁明し、同チームの議事録の提出も拒みました。
赤嶺氏は、14年に基地外での飲酒が解禁されて以降、米兵の事件・事故が相次いでいると強調。那覇市議会が昨年6月に抗議の意見書を可決し、実効性ある再発防止策を求めたことも紹介し政府の対応をただしました。
岸田文雄外相は「米側の努力が重要だ」と述べ、日本政府として具体的な対策をとっていないことが鮮明になりました。
赤嶺氏は「当事者意識のない無責任な政府の対応が米軍事件を頻発させている。その責任は重大だ」と強調。米軍犯罪の根絶のために、在日米軍基地の撤去を進めることが重要だと強く求めました。