2016年3月23日(水)

医療費の減免延長を

被災者支援　高橋議員迫る

衆院厚労委

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝18日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災被災者の医療費免除を望む声を紹介し、国の支援拡充を迫りました。

　高橋氏は、被災自治体が国民健康保険の一部負担金減免を行った場合、国が来年度も８割補助を行うことを確認しました。その上で、宮城県保険医協会の調査で、医療機関を受診しない理由について、免除がない人の４６・９％が「経済的に苦しい」と答えていることを指摘。「免除があって本当に助かったが、復興住宅に移れば家賃がかかる」「低年金で診療も受けられない」との声を紹介し、「減免制度はまさに命綱ではないか。来年度でやめる自治体もある。追加の支援を行うべきだ」と減免制度の延長を求めました。

　塩崎恭久厚労相は「減免制度は生活の根幹と分かっている。負担が過度にならないように配慮しなければならない」と答え、厚労省の唐沢剛保険局長は「財政力が弱い自治体に支援強化していく」と答えました。

　高橋氏は、被災地のみならず、国保の一部負担金減免を国が財政支援する基準について「入院に限っているのは見直すべきだ」と追及。同局長は「外来でも高額負担が増えているので検討する」とし、保険料免除も「検討する」と答えました。

　「支援は継続するが自立が大事だ」と言う塩崎厚労相に、高橋氏は「自立と言うなら、減免制度を活用しやすいものにすべきだ」と強調しました。