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2016年3月23日(水)

米兵の女性暴行抗議

全会一致 沖縄県議会が決議

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政府に意見書も

 沖縄県議会は22日、米兵の女性暴行事件に対する抗議決議と日本政府に提出する意見書を全会一致で可決しました。キャンプ・シュワブ司令官を含む県内の日米の関係機関には、県議会米軍基地特別委員会の委員を25日に派遣し、抗議する予定です。

 事件は13日未明、那覇市内のホテルで発生。県警は、キャンプ・シュワブ所属の米海軍1等水兵を準強姦(ごうかん)罪の容疑で緊急逮捕しました。

 抗議決議・意見書は、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であると指摘。米軍関係の犯罪件数は、復帰後から5896件に上り(2015年12月末時点)、県議会は事件・事故が発生するたびに米軍に抗議し、再発防止を求めてきたが、またもこのような事件が発生したことは怒りを禁じえないと強く抗議しています。

 その上で、(1)被害者・家族への謝罪と補償(2)米軍人・軍属等の綱紀粛正、人権に関する実効性のある教育、休暇時などの行動実態調査を行い、公表する(3)日米両政府は米軍人・軍属による事件・事故を防止するため、沖縄県の提言を受け実効性のある教育・規制のあり方を協議し、実施する仕組みを構築する(4)日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、米軍基地を整理・縮小すること―を求めています。

宜野座村議会も

 米軍人が那覇市内のホテルで女性に性的暴行を働いた事件(13日未明)に対して、宜野座村議会は22日、米軍に対する抗議決議を全会一致で可決しました。

 同村は、キャンプ・シュワブから約5キロの距離に位置しています。抗議決議は「容疑者は米軍キャンプ・シュワブ所属であることから宜野座村でも発生しかねず、村民は恐怖の中での生活を強いられている」と述べ、実効性のある再発防止策や日米地位協定の抜本的見直しを求めています。

 現在、県内市町村で3月議会が開かれており、17日には那覇市議会が米兵女性暴行事件に対する抗議決議を上げました。

 これに続いて、月内に名護市議会や宜野湾市議会、嘉手納町議会など14議会で抗議決議が上げられる見通し。日本共産党の知念吉男・宜野湾市議は「基地があるがゆえに繰り返される事件に対して保守の議員からも怒りの声が上がり、25日に全会一致での可決を目指す動きになっている」と話します。


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