2016年3月23日(水)

「軽減税率」は再増税対策

参院委で小池氏追及

財務省、否定できず

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（写真）質問する小池晃副委員長＝22日、参院財金委

　日本共産党の小池晃議員は２２日の参院財政金融委員会で、消費税１０％増税時に導入するとしている「軽減税率」が「低所得者対策」どころか、さらなる増税の“仕掛け”であることを明らかにしました。政府は否定できませんでした。

　政府は消費税８％増税時、低所得者の負担軽減策として「簡素な給付措置」をとりましたが、「軽減税率」の導入に伴い、廃止するとしています。

　小池氏は、同措置は、食料品の消費税率を５％に据え置くことを目標に設けられたことを指摘。「軽減税率」によって食料品等の税率が８％に据え置かれても、「簡素な給付措置」が廃止されれば、「低所得者はダブルパンチになる」と批判しました。麻生太郎財務相は「今までやらせていただいたものは軽減税率に置き換わっていく」と低所得者対策がなくなることを認めました。

　さらに、小池氏は、財務省の矢野康治大臣官房審議官が「軽減税率」導入の狙いを「消費税率１２％の議論になっても生活に身近な飲食料品は８％のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」（「福井新聞」３月４日付）とあけすけに語っていると指摘。「軽減税率は、低所得者対策ではなく、再増税対策だったのか」と本人にただしました。

　矢野審議官は「『１２』という数字は、消費税率を据え置いて社会保障経費がどんどん累増していくことになると、（そういうこともありうる）という話をさせていただいた」と発言そのものを事実上、認めました。

　小池氏は、消費税率が１０％となった場合の「納税総額に占める消費税負担額の割合」を家計調査から試算すると、軽減税率を導入しても、最も低い収入階級が５１・４％なのに対し、最も高い収入階級は２１・５％で、低所得者ほど負担割合が高いことを指摘。所得税、住民税の累進性も消費税の逆進性によって解消されてしまうことも示し、消費税増税の中止を重ねて求めました。