2016年3月22日(火)

「思いやり予算」永久化狙う

拡大・延長・譲歩の歴史

「湾岸」時には派兵と引き換えに

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　たとえ一歩でも原則を踏みはずせば、際限なく切り崩されていく―。米軍「思いやり予算」拡大の歴史が、それを証明しています。

　在日米軍の活動経費について、日米安保条約に基づく地位協定２４条は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。この原則が崩れるきっかけになったのが沖縄返還交渉でした。

大平解釈が基準

　返還協定の交渉に関する１９７１年６月９日の日米外相会談で、米側は基地改修費６５００万ドルを日本側に負担させるため、地位協定２４条の「リベラルな解釈」を要求。国会で問題になった際、大平正芳外相（当時）は、地位協定の「リベラルな解釈」を「理解できる」と述べました（７３年３月１３日、衆院外務委員会）。これが、地位協定の解釈拡大による「思いやり予算」の原型といえます。

　日本政府は米側の圧力に屈して、７７年１２月２２日に基地従業員の福利厚生費６２億円を負担し、７８年度から支払うことで合意しました。ところが米側はそのわずか１８日後、次の要求に踏み出しました。

　最近公開された在日米大使から米国務省への７８年１月９日付公電は「『大平解釈』が日本側で支配的になっている」とした上で、「われわれは追加的な計画、とくに住宅を日本側に提案するよう薦める。日本側がさらなる支援に対価を払うことは可能だ」と述べています。

　つまり、日本側がいったん地位協定の「リベラルな解釈」を受け入れた以上、後はいくらでも要求を広げられる、という見方です。

戦闘関連施設も

　事態はその通りになりました。日本は７９年度から、住宅や娯楽施設、さらに滑走路など戦闘関連施設まで施設建設に着手しました。

　８０年代に入り、米側の要求は拡大の一途をたどり、もはや「解釈」は限界に達します。

　そこで８７年、労務費のうち時間外手当など８手当の支払いを定めた５年間の「特別協定」を締結。政府は当時、「特例、暫定的な一時的措置」などと説明していました。ところが、９２年度の期限も終了しない９１年に新協定が締結されました。

　その背景には、９０年８月に発生した湾岸危機がありました。最近公開された９０年９月２９日の日米首脳会談の記録によれば、海部俊樹首相（当時）は、自衛隊の中東派兵は憲法解釈上できないと主張。ブッシュ大統領（同）は「憲法上の制約を全面的に理解する」と応じました。すると突然､大統領は｢もし接受国支援（米軍への財政支援）を９１年に増大すれば、わが国に良いシグナルを送ることになるだろう」と切り出しました。海部氏は「米国のために最大限努力する」と応じました。