2016年3月21日(月)

公立の保育所増設を

池内議員　子育ての現場の声訴え

（写真）質問する池内さおり議員＝18日、衆院内閣委

　日本共産党の池内さおり議員は１８日の衆院内閣委員会で、昨年４月から実施された新保育制度について、保育現場や子どもを持つ親からあがっている切実な声を示し、実態を把握し対策をとるよう求めました。

　池内氏は、子どもを預けるとき非正規雇用だったために短時間保育とされた母親が、正規職員へ就職した後も延長保育料を毎日支払っている状況を告発。内閣府が４月から調査するとしていることについて、「子どもや保護者は待ったなしだ」と速やかな実施を求めました。

　池内氏は、認可保育所に入るために引っ越しまでせざるを得ない状況や、人手不足で対応に追われている保育士の状況を紹介し、「保護者は子どもの成長と発達を守りたいと願っている」と強調。０歳～５歳までを一貫して預けられる公立の認可保育所が少ないことが問題の根本にあると指摘し、「解消のための方策を明確にもつべきだ」と迫りました。内閣府の武川光夫政策統括官は「基本的な解決策は待機児童の解消にある」と認めつつ、無認可の「企業主導型保育事業」などで対応していく考えを示しました。

　池内氏は、政府が増やしてきた０歳～２歳児が入所する小規模事業所で、卒園後の受け入れ先がみつからない「３歳児の壁」問題を追及。５歳まで預けられる公立の認可保育所の増設を求めました。