2016年3月21日(月)

民意映す選挙制度に

塩川議員　比例中心への改革主張

（写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１８日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、小選挙区制と政党助成制度を導入した｢政治改革｣を総括し、いまこそ国民の民意を正確に反映する比例中心の選挙制度への抜本改革と政党助成金の廃止を実現すべきだと主張しました。

　塩川氏は、衆院選挙制度に導入された小選挙区について▽この４回の総選挙で第１党が４割台の得票率で７～８割の議席を占めている▽２０１４年総選挙での死票率は４８％で、死票率５０％以上の小選挙区は１３３を数える▽１票の格差是正のたびに小選挙区で分割されている自治体が増え、１３年区割り改定後で８８市区町にのぼる―との事実を確認。小選挙区制は民意をゆがめるとともに、投票権の平等とも両立できない制度だと強調しました。

　高市早苗総務相も、「小選挙区制には少数意見が反映しにくいという問題点が指摘されている｣と述べました｡

　塩川氏はまた、政党助成金について２１年間で約６６３１億円もの税金を３６の政党が山分けしたことや各党の依存率が高いことを質疑で確認。政党は離合集散を繰り返し、財政を労せず税金頼みにしていることでカネに対する感覚がまひしていると批判しました。